信越総合通信局（局長　岡崎　毅）（長野市）は、昨日、新潟県津川警察署と共同で、新潟県阿賀町の国道49号線において、車両に開設した不法無線局の取締りを実施し、無線従事者資格を所有しているにも関わらず、免許を受けずに無線局を開設した運転手1名を摘発しました。
電波利用の高度化、利用分野の拡大が進む中で、不法無線局が消防・救急無線、携帯電話などの市民生活に不可欠な重要無線通信に妨害を与える事例が増加しています。
このため今後とも、新潟県警察と連携して、このような取締りを継続することにより、電波を安心して利用できる環境の向上に努めます。

1　事実の概要

摘　発
不法無線局を車両（ダンプカー）に開設（アマチュア無線機を設置）した男性1名
阿賀野市在住35歳

取締りの模様

2　適用法令

電波法第4条（無線局の開設）「不法開設」
同法第110条第1号（罰則）「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」

　信越総合通信局（局長　岡崎　毅）（長野市）は、本日早朝、新潟県上越警察署と共同で、新潟県上越市の路上におい て、車両に開設した不法無線局の取締りを実施し、運転手1名を摘発しました。被疑者は車内にアンテナを隠すなど悪質であり、当局電波監視により車両を特定 し共同取締りに至ったものです。
電波利用の高度化、利用分野の拡大が進む中で、不法無線局が消防・救急無線、携帯電話などの市民生活に不可欠な重要無線通信に妨害を与える事例が増加しています。
このため今後とも、新潟県警察と連携して、このような取締りを継続することにより、電波を安心して利用できる環境の向上に努めます。

1　事実の概要

摘　発
不法無線局を車両（ダンプカー）に開設（アマチュア無線機を設置）した男性1名
上越市在住50歳

取締りの模様

2　適用法令

電波法第4条（無線局の開設）「不法開設」
同法第110条第1号（罰則）「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」

連絡先

　信越総合通信局（局長　岡崎　毅）（長野市）は、本日、総務大臣の免許を受けずに無線局を開設した新潟県新潟市秋葉区内のアマチュア無線従事者1名に対し、9月10日から17日間、無線従事者の従事停止とする行政処分を行いました。
当局では、電波利用秩序の維持を図るため、今後も着実な電波監視を行い、電波法違反に対しては厳正に対処してまいります。

1　事実の概要

新潟市秋葉区内の無線従事者　（49歳男性）

アマチュア無線機をダンプに不法に開設したもので、この行為は電波法第4条違反です。

2　行政処分の根拠

行政処分の根拠
無線従事者の従事停止処分は、電波法第79条第1項に基づくものです。

【参考】
（電波法抜粋）

第4条（無線局の開設）
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。（以下略）

第79条第1項（無線従事者の免許の取り消し等）
総務大臣は、無線従事者が次の各号の一に該当するときは、その免許を取り消し、又は3箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。
一　この法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基く処分に違反したとき。（以下略）

　信越総合通信局（局長　秋本　芳徳）（長野市）は、本日、長野県茅野警察署と共同で、長野県諏訪郡富士見町の国道において、車両に開設した不法無線局の取締りを実施し、運転手1名を摘発しました。
電波利用の高度化、利用分野の拡大が進む中で、不法無線局が消防・救急無線、携帯電話などの市民生活に不可欠な重要無線通信に妨害を与える事例が増加しています。
このため今後とも、長野県警察と連携して、このような取締りを継続することにより、電波を安心して利用できる環境の向上に努めます。

1　事実の概要
摘　発
不法無線局を車両（ダンプカー）に開設（アマチュア無線機を設置）した男性1名
長野県下伊那郡高森町在住　68歳

　　

2　適用法令

電波法第4条（無線局の開設）「不法開設」

　同法第110条第1号（罰則）「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」

連絡先

　信越総合通信局（局長　秋本　芳徳）（長野市）は、本日、新潟県阿賀野警察署と共同で、新潟県阿賀野市の市道において、車両に開設した不法無線局の取締りを実施し、運転手1名を摘発しました。
電波利用の高度化、利用分野の拡大が進む中で、不法無線局が消防・救急無線、携帯電話などの市民生活に不可欠な重要無線通信に妨害を与える事例が増加しています。
このため今後とも、新潟県警察と連携して、このような取締りを継続することにより、電波を安心して利用できる環境の向上に努めます。

1　事実の概要

摘　発
不法無線局を車両に開設（アマチュア無線機を設置）した男性1名
新潟市江南区在住　38歳

2　適用法令

電波法第4条
（無線局の開設）「不法開設」
同法第110条第1号（罰則）
「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」

（取締りの様子）

　信越総合通信局（局長　秋本 芳徳）（長野市）は、平成26年度に実施した714MHz以下の周波数帯の電波の利用状況調査の調査結果及びその結果を踏まえた評価結果を取りまとめましたので公表します。
なお、管内の調査結果及び評価結果の概要は、別添のとおりです。

【概要】

　電波の利用状況調査は、電波法(昭和25年法律131号)第26条の2の規定に基づき、電波の有効利用に資する政策を総合的かつ計画的に推進するため、平成15年度から毎年実施しています。＜参考＞調査は、以下の周波数帯ごとに、3年を周期として実施しています。

• 　714MHz以下のもの（平成26年度調査対象）
• 　3.4GHzを超えるもの
• 　714MHzを超え3.4GHz以下のもの

平成26年度は、714MHz以下の周波数を使用する無線局について、免許人数、無線局数、通信量、具体的な使用実態、電波有効利用技術の導入状況、他の電気通信手段への代替可能性等について、五つの周波数区分に分割し、電波利用システムごとに評価を行っています。

全国及び各総合通信局の評価結果は、平成27年6月10日（水）、電波監理審議会へ諮問し、同日、適当である旨の答申を受けています。

なお、調査結果及び評価結果の概要は、信越総合通信局のホームページ 及び総務省のホームページにおいて公表するとともに、信越総合通信局及び総務省総合通信基盤局において閲覧いただけます。

【調査結果及び評価結果】

別添　　「平成26年度電波の利用状況調査」の調査結果及び評価結果（概要）報道資料　「平成26年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果の公表」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/（総務省HP）

　信越総合通信局（局長　秋本　芳徳）（長野市）は、昨日、海上保安庁新潟海上保安部と共同で、新潟県新潟市の新潟港、新川港及び新潟県長岡市の寺泊港において、船舶に開設した不法無線局の取締りを実施し、1名（1隻）を摘発しました。
電波利用の高度化、利用分野の拡大が進む中で、不法無線局が消防・救急無線、携帯電話などの市民生活に不可欠な重要無線通信に妨害を与える事例が増加しています。
このため今後とも、海上保安庁及び警察と連携して、このような取締りを継続することにより、電波を安心して利用できる環境の向上に努めます。

1　事実の概要

摘　発
不法無線局を船舶に開設（アマチュア無線機を設置）した船長1名
新潟市在住　64歳（男性）

2　適用法令

電波法第4条（無線局の開設）「不法開設」
同法第110条第1号（罰則）「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」

　信越総合通信局（局長　秋本　芳徳）（長野市）は、本日、長野県諏訪警察署と共同で、長野県諏訪市の国道において、車両に開設した不法無線局の取締りを実施し、会社員1名を摘発しました。
電波利用の高度化、利用分野の拡大が進む中で、不法無線局が消防・救急無線、携帯電話などの市民生活に不可欠な重要無線通信に妨害を与える事例が増加しています。
このため今後とも、長野県警察と連携して、このような取締りを継続することにより、電波を安心して利用できる環境の向上に努めます。

1　事実の概要

摘　発
不法アマチュア無線を車両に設置した男性1名
安曇野市在住　55歳

2　適用法令

電波法第4条（無線局の開設）「不法開設」
同法第110条第1号（罰則）「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」

　信越総合通信局（局長　秋本　芳徳）（長野市）は、本日、総務大臣の免許を受けずに無線局を開設した長野県長野市内のアマチュア無線従事者2名に対し、ともに1月27日から45日間、無線従事者の従事停止とする行政処分を行いました。
当局では、電波利用秩序の維持を図るため、今後も着実な電波監視を行い、電波法違反に対しては厳正に対処してまいります。

1　事実の概要

（1）長野市内の無線従事者　（70歳男性）
アマチュア無線機をダンプに不法に開設したもので、

                          この行為は電波法第4条違反です。

                   （2）長野市内の無線従事者　（51歳男性）
アマチュア無線機をダンプに不法に開設したもので、

                            この行為は電波法第4条違反です。

2　行政処分の根拠

　無線従事者の従事停止処分は、電波法第79条第1項に基づくものです。

【参考】
（電波法抜粋）
第4条（無線局の開設）
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。（以下略）第79条第1項（無線従事者の免許の取り消し等）
総務大臣は、無線従事者が次の各号の一に該当するときは、その免許を取り消し、又は3箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。
一　この法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基く処分に違反したとき。（以下略）