10月は「受信環境クリーン月間」です

平成28年9月21日

信越総合通信局

10月は「受信環境クリーン月間」です

～良好な放送の受信環境維持のために～

　信越総合通信局（局長　清水　智之）（長野市）及び信越受信環境クリーン協議会（会長　半田　志郎　国立大学法人信州大学教授、副学長、工学部長）は、毎年10月1日から31日までの1か月間を「受信環境クリーン月間」とし、テレビやラジオの受信障害防止のための活動を集中的に取り組んでいます。
本年も受信環境クリーン月間中に、相談所の開設や受信環境クリーン図案コンクール作品展など広報活動を行います。

　テレビやラジオの受信障害は、家庭用・工業用電気製品から発生する電気雑音、テレビ受信用ブースターの故障（異常発振）、不法無線局及び高層建築物等によるビル陰障害によって良好な放送電波の受信ができなくなるものです。
このような障害についての相談は、信越管内で平成26年度は895件、平成27年度は1,486件寄せられており、本協議会では対応方法の助言等により、障害解消に取り組んでいます。
「受信環境クリーン月間」の期間中は、一層の受信障害の防止に向けて、相談所の開設を行うほか、スポットCMの放送、広報誌等への記事掲載、ポスターの掲示、リーフレットの配布等の広報活動を集中的に行い、広く地域の皆様に、受信障害防止についての理解を深めていくこととしています。
平成28年度の「受信環境クリーン月間」における取り組みは別紙のとおりです。【別紙】平成28年度の「受信環境クリーン月間」における取り組み
【参考】信越受信環境クリーン協議会の概要

連絡先: 情報通信部放送課
電話　026-234-9938

電波法違反の無線従事者に対する行政処分の実施（長野県軽井沢町）

電波法違反の無線従事者に対する行政処分の実施

　信越総合通信局（局長　清水　智之）（長野市）は、本日、総務大臣の免許を受けずに無線局を開設した長野県軽井沢町内のアマチュア無線従事者1名に対し、9月20日から33日間、無線従事者の従事停止とする行政処分を行いました。
当局では、電波利用秩序の維持を図るため、今後も着実な電波監視を行い、電波法違反に対しては厳正に対処してまいります。

1　事実の概要

　長野県軽井沢町内の無線従事者　（72歳男性）
アマチュア無線機を車両に不法に開設したもので、この行為は電波法第4条違反です。

2　行政処分の根拠

　無線従事者の従事停止処分は、電波法第79条第1項に基づくものです。

【参考】

（電波法抜粋）
第4条（無線局の開設）
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。（以下略）第79条第1項（無線従事者の免許の取り消し等）
総務大臣は、無線従事者が次の各号の一に該当するときは、その免許を取り消し、又は3箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。
一　この法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基く処分に違反したとき。（以下略）

連絡先: 無線通信部　監視調査課
電話　026-234-9945

重要無線通信妨害対策実施本部を設置

平成28年9月20日

信越総合通信局

重要無線通信妨害対策実施本部を設置

～G7交通大臣会合における電波監視体制を強化～

　信越総合通信局（局長　清水　智之）（長野市）は、「G7交通大臣会合」開催に伴い、9月23日（金）から25日（日）の間、信越総合通信局長を本部長とする「信越総合通信局重要無線通信妨害対策実施本部」を設置し、電波監視体制の強化を図ります｡

　「G7交通大臣会合」は、9月23日（金）から25日（日）までの3日間、長野県軽井沢町にて開催されます。
本会合において、警察無線及び航空無線等の重要無線通信に対する混信や電波妨害の発生に備え、この期間中、信越総合通信局に「重要無線通信妨害対策実施本部」を設置し、本会合が行われる期間を中心として職員を軽井沢町周辺に派遣するほか、24時間体制で特別電波監視体制の強化を図ります。会合に先立ち、当局は年度当初より東信地区の電波利用環境保護のため、次の取り組みを行い、事前に対応を行ってきたところです。

・軽井沢警察署との不法無線局共同取締り
・外国仕様無線機使用者へ注意喚起
・G7軽井沢交通大臣会合成功に向けて
（長野県小諸市で規正用無線局とJARLガイダンス局の連携運用を実施）

連絡先: 無線通信部　監視調査課電話　026-234-9945

電波監視体制を強化

平成28年8月8日

信越総合通信局

電波監視体制を強化

～第1回「山の日」記念全国大会開催成功に向けて～

　信越総合通信局（局長　清水　智之）（長野市）は、8月11日に松本市内及び上高地にて開催される第1回「山の日」記念全国大会に向け、警察無線、消防無線、航空無線、放送及び報道などの重要な無線通信に対する混信や電波妨害の発生に備えるため、大会事務局・長野県警察と連携して電波監視体制の強化を図ります。
また、事前に混信や電波妨害の未然防止のため現地において調査を行っています。

概要

　山の日（8月11日）にあたり、8月10～11日まで第1回「山の日」記念全国大会が行われる松本市内及び上高地を中心に、警衛警備用無線・式典運営用無線等への妨害の探査・排除を行う電波監視体制強化を実施し、妨害発生時の対応に備えます。

あがたの森

まつもと市民芸術館

上高地；事前調査の模様

連絡先: 無線通信部　監視調査課　電話　026-234-9945

不法無線局の共同取締りを実施ー新潟県阿賀野市

不法無線局開設者1名を摘発

　信越総合通信局（局長　清水　智之）（長野市）は、１３日、新潟県阿賀野警察署と共同で、新潟県阿賀野市の市道において、車両に開設した不法無線局の取締りを実施し、免許を受けずに無線局を開設した運転手1名を摘発しました。
電波利用の高度化、利用分野の拡大が進む中で、不法無線局が消防・救急無線、携帯電話などの市民生活に不可欠な重要無線通信に妨害を与える事例が増加しています。
このため今後とも、新潟県警察と連携して、このような取締りを継続することにより、電波を安心して利用できる環境の向上に努めます。

1　事実の概要

摘　発
不法無線局を車両（大型貨物車両）に開設（アマチュア無線機を設置）した男性運転手1名
福島県喜多方市在住　46歳

取締りの模様

2　適用法令

電波法第4条（無線局の開設）
「不法開設」同法第110条第1号（罰則）「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」

連絡先: 無線通信部　監視調査課電話　026-234-9945

不法無線局の共同取締りを実施ー新潟県魚沼市２

不法無線局の共同取締りを実施（平成28年7月6日実施分）

～不法無線局開設者1名を摘発～

　信越総合通信局（局長　清水　智之）（長野市）は、昨日夕方、新潟県小出警察署と共同で同署周辺において、車両に開設した不法無線局の取締りを実施し、免許を受けられない無線局を開設した運転手1名を摘発しました。
電波利用の高度化、利用分野の拡大が進む中で、不法無線局が消防・救急無線、携帯電話などの市民生活に不可欠な重要無線通信に妨害を与える事例が増加しています。
このため今後とも、新潟県警察と連携して、このような取締りを継続することにより、電波を安心して利用できる環境の向上に努めます。

1　事実の概要

摘発
不法無線局を車両（トラック）に開設（不法CB無線機を設置）した男性運転手1名
三重県北牟婁郡紀北町在住　40歳

取締りの様子

2　適用法令

電波法第4条（無線局の開設）
「不法開設」　同法第110条第1号（罰則）「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」

連絡先: 無線通信部　監視調査課
電話　026-234－9945

不法無線局の共同取締りを実施ー新潟県魚沼市１

不法無線局の共同取締りを実施（平成28年7月6日実施分）

～不法無線局開設者1名を摘発～

　信越総合通信局（局長　清水　智之）（長野市）は、本日、新潟県小出警察署と共同で、新潟県魚沼市の国道17号線において、車両に開設した不法無線局の取締りを実施し、免許を受けずに無線局を開設した運転手1名を摘発しました。
電波利用の高度化、利用分野の拡大が進む中で、不法無線局が消防・救急無線、携帯電話などの市民生活に不可欠な重要無線通信に妨害を与える事例が増加しています。
このため今後とも、新潟県警察と連携して、このような取締りを継続することにより、電波を安心して利用できる環境の向上に努めます。

1　事実の概要

摘発
不法無線局を車両（ダンプカー）に開設（アマチュア無線機を設置）した男性1名
長岡市在住　56歳

取締りの模様

2　適用法令

電波法第4条（無線局の開設）
「不法開設」同法第110条第1号（罰則）「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」

連絡先: 無線通信部　監視調査課
電話　026-234-9945

不法無線局の共同取締りを実施－長野県軽井沢町

不法無線局の共同取締りを実施（平成28年6月29日実施）

－不法無線局開設者1名を摘発－

　信越総合通信局（局長　清水　智之）（長野市）は、本日、長野県軽井沢警察署と共同で、軽井沢町の国道18号線において、車両に開設した不法無線局の取締りを実施し、免許を受けずに無線局を開設した運転手1名を摘発しました。
電波利用の高度化、利用分野の拡大が進む中で、不法無線局が消防・救急無線、携帯電話などの市民生活に不可欠な重要無線通信に妨害を与える事例が増加しています。
また、このような取締りを継続することにより、電波を安心して利用できる環境の向上に努めるほか、9月に軽井沢で行われる「G7交通相会合」における無線の妨害排除に役立てます。

1　事実の概要

摘発
不法無線局を車両に開設（アマチュア無線機を設置）した男性1名
軽井沢町在住　71歳

摘発された無線機器2　適用法令

電波法第4条（無線局の開設）
「不法開設」　同法第110条第1号（罰則）「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」

連絡先: 無線通信部　監視調査課
電話　026-234-9945

電波法違反の無線従事者に対する行政処分の実施（下伊那郡天龍村）

平成28年5月12日

電波法違反の無線従事者に対する行政処分の実施

　信越総合通信局（局長　岡崎　毅）（長野市）は、本日、総務大臣の免許を受けずに無線局を開設した長野県下伊那郡天龍村内のアマチュア無線従事者1名に対し、5月12日から10日間、無線従事者の従事停止とする行政処分を行いました。
当局では、電波利用秩序の維持を図るため、今後も着実な電波監視を行い、電波法違反に対しては厳正に対処してまいります。

1　事実の概要

　　長野県下伊那郡天龍村内の無線従事者　（42歳男性）
アマチュア無線機をダンプに不法に開設したもので、この行為は電波法第4条違反です。

2　行政処分の根拠

　　無線従事者の従事停止処分は、電波法第79条第1項に基づくものです。

【参考】
（電波法抜粋）
第4条（無線局の開設）
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。（以下略）

第79条第1項（無線従事者の免許の取り消し等）
総務大臣は、無線従事者が次の各号の一に該当するときは、その免許を取り消し、又は3箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。
一　この法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基く処分に違反したとき。（以下略）

連絡先: 無線通信部　監視調査課
電話026-234-9945

JT65の運用にご注意_電波法違反の無線局及び無線従事者に対する行政処分の実施－長野県松本市－

平成28年4月1日

信越総合通信局

電波法違反の無線局及び無線従事者に対する行政処分の実施

　総務省信越総合通信局（局長　岡崎　毅）（長野市）は、電波法に違反した長野県松本市内のアマチュア局（1局）の免許人に対して、4月1日から37日間の無線局の運用停止処分及び無線従事者の従事停止処分を行いました。

1　違反の概要

　長野県松本市内のアマチュア局が、日本のアマチュア局には使用を許可していない周波数によりデジタル文字通信（JT65）を行ったもので、この行為は電波法第53条に違反するものです。
なお、本件は関東総合通信局三浦電波監視センター（神奈川県三浦市）の電波監視により違反の事実が発覚したものです。

2　行政処分の根拠

無線局の運用停止処分は電波法第76条第1項に、無線従事者の従事停止処分は同法第79条第1項に基づくものです。

3　行政処分の内容

無線従事者	行政処分の内容
長野県松本市在住のアマチュア局の免許人	37日間の無線局運用停止処分及び無線従事者の従事停止処分

今後も地方総合通信局間の連携を強化し、電波法違反に対しては厳正に対処してまいります。

【参考1】

電波法抜粋
第53条
無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許状等に記載されたところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。第76条第1項
総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、3箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、若しくは第27条の18第1項の登録の全部若しくは一部の効力を停止し、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。第79条第1項
総務大臣は、無線従事者が次の各号の一に該当するときは、その免許を取り消し、又は3箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。
一　この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。（以下略）

【参考2】

アマチュア局が動作することを許される周波数帯外の電波監視について
《オフバンドでの電波発射は違反です》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/27/1015uk.html

STOP THE 不法電波!